富山市の信頼できる税理士事務所

池田税理士事務所

消費税の計算方法

  前々年度の課税売上が1,000万円を超える事業者は消費税を納める義務があります。
 消費税の計算方法は一般課税と簡易課税の2種類があり、以下の計算式で納付額が計算されます。
 
(1) 一般課税 
 
 納税額=売り上げにかかる消費税(課税売上高×8%) − 仕入れにかかる消費税(課税仕入高×8%)
 
(2)簡易課税
 
納税額=売り上げにかかる消費税(同上) − 売り上げにかかる消費税×8%×みなし仕入率

 

  みなし仕入率

業種 みなし仕入率
卸売業

90%

小売業

80%

製造業

70%

飲食店、その他の事業

60%

金融業、保険業、運輸通信、サービス業

50%

不動産業

40%

 
消費税の納付額は、消費税が流通段階を経ることに価格に上乗せされていくことを防ぐため、売り上げにかかる消費税から仕入れや諸経費の支払いにかかる消費税(仕入れにかかる消費税)を差し引いた額になります。一般課税の方法では、仕入れにかかる消費税を実際に仕入れや経費の支払いにかかった消費税から計算しますが、簡易課税では、仕入れにかかる消費税を、課税売上に対する消費税にその業種ごとのみなし仕入れ率を乗じて計算する簡便な方法になります。
 一般課税と簡易課税では納税額に差異が生じるため、有利な方を選択する必要があります。ただし、毎年自由に選択できるわけではなく、簡易課税を選択する場合は、その事業年度開始の日の前日までに税務署への届出書を提出しなければなりません。一度選択すると一般課税のほうが有利であっても簡易課税で計算することになります。また、簡易課税の選択をやめる場合は、適用を受けなくなる事業年度開始の日の前日までに、税務署へ廃止の届出書を提出する必要があります。この選択をうまくできないと余計な消費税の支払いが生じることになります。 幣事務所では、過去の実績や業績の動向や設備投資などの会社の計画を勘案し、選択ミスによる無駄な税金が発生することがないように支援いたします。
 


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